(相模原市管内)景気観測調査

相模原商工会議所 景気観測調査

 当所の景気観測調査は、市内事業者や関係機関の方に経営状況の動向を把握し、今後の経営方針や経営判断、経営改善にお役立ていただくため、四半期ごとに調査、報告をしております。より精度の高い調査・分析結果の提供をとのご意見をいただき、相模原商工会議所管内の全会員様を対象に調査を行うことといたしました。また、専門的見地に立った分析報告を行うため、昨年度から中小企業診断士に分析をしていただいております。
 令和5年度第4四半期(令和6年1月~3月期)の調査につきまして、以下入力フォームよりご回答いただきますようお願い申し上げます。

 ★今期の特別調査は、「電帳法の対応状況について」と「賃上げの状況について」「カーボンニュートラルに向けた取り組みについて」をお聞きしております。 ★回答期限:令和6年3月8日(金)

景気観測調査のお願い《調査期間:令和6年1月~3月期》

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令和5年度第3四半期(令和5年10月~12月)

景況は業種によりばらつきが出てきている。製造業・建設業は引き続き回復基調であるが、夏季は好況だった小売業やサービス業など消費者向けのビジネスは、景況はやや悪化した。

➢ 令和5年10月~12月期の総合業況DIは▲22と、前期▲16から6ポイントの悪化であった。製造業(前期▲22・今期▲19)と建設業(前期   ▲19・今期▲17)が小幅の改善であったが、飲食業・サービス業(前期 ▲11・今期▲24)と小売業・卸売業(前期▲19・今期▲28)が大幅に悪化した。

➢ コメントによると、需要が戻り好況の企業と、コスト高の影響が厳しい企業で、明暗が分かれているようである。コロナの影響が去ったにもかかわらず需要が戻らない業種も見られる。補助金や支援制度がなくなり厳しくなることを懸念する声もあがっている。

➢ 次期見通しについては、総合業況DIは▲19と、今期▲22から3ポイントの改善の見込み。製造業(今期▲19・次期▲12)は改善の見込みで、建設業(今期▲17・次期▲14)も若干の改善の予想である。今期落ち込んだ飲食業・サービス業(今期▲24・次期▲23)と、小売業・卸売業(今期▲28・次期▲28)は、今期と同様な景況が続くとみられている。

概要版および報告書については、以下よりダウンロードをお願いいたします。

 

景況調査結果報告

令和5年度

  • 令和5年10〜12月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《人手不足について》                                          《設備投資について》
  • 令和5年7〜9月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《デジタル化・DX推進について》                                   《価格転嫁の動向について》
  • 令和5年4〜6月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《SDGsの取り組みについて》                                   《令和4年度の採用状況について》

令和4年度

  • 令和4年度年間報告  【報告書】
  • 令和5年1〜3月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《賃上げの状況について》                                           《企業間の取引条件について》       
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》   
  • 令和4年10〜12月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】 【事業継続と事業承継に関する意識調査】   【事業継続と事業承継に関する意識調査 概要版】 《設備投資について》                                           《事業継続計画(BCP)について》       
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》                             《事業継続と事業承継に関する意識調査》                            
  • 令和4年7〜9月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】【インボイス制度調査】
    《事業承継について》                                           《情報収集方法について》       
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》                            《消費税インボイス制度について》
  • 令和4年4〜6月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《ロシア・ウクライナ問題への影響について》                                   《令和3年度の採用状況について》
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》

令和3年度以前の結果はコチラ(クリックすると別ページが開きます)

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総務課
電話:042-753-8131