（相模原市管内）景気観測調査

相模原商工会議所 景気観測調査

　当所の景気観測調査は、市内事業者や関係機関の方に経営状況の動向を把握し、今後の経営方針や経営判断、経営改善にお役立ていただくため、四半期ごとに調査、報告をしております。より精度の高い調査・分析結果の提供をとのご意見をいただき、相模原商工会議所管内の全会員様を対象に調査を行うことといたしました。また、専門的見地に立った分析報告を行うため、昨年度から中小企業診断士に分析をしていただいております。
　第３四半期の特別調査は、「設備投資について」と「事業継続計画（ＢＣＰ）について」、「新型コロナウイルスによる経営への影響について」をお聞きいたしました。状況や今後の対策などもまとめてありますので、ぜひ、お役立てください。

☆メールアドレスをご登録していただいた方へアンケートの開始と報告をメールさせていただいております。　メールが届いていない方は、迷惑メールに振り分けられていることがありますので、「sagamihara-cci.or.jp」のドメイン登録をお願いいたします。

★令和4年度第4四半期のアンケート調査は2月1日頃送付させていただきます。ご協力いただたく、よろしくお願いいたします。

 

令和４年度第３四半期（令和４年１０月～１２月）

円安が一層進み、全産業に渡り影響が深刻化している。景況の回復が遅れていた小売業・卸売業と建設業が回復基調にあり、業種間の景況の差は縮まってきている。

➢令和４年１０月～１２月期の総合業況ＤＩは▲３２と、前期▲３２から不変であった。小売業・卸売業（前期▲４５・今期▲３４）は、前期までの非常に厳しい状況下からようやく回復に向かっている。建設業（前期▲４２・今期▲３７）も若干の改善が見られた。製造業（前期▲３４・今期▲３５）は前期とほぼ変わらず。飲食業・サービス業（前期▲２２・今期▲２５）が前期に引き続き若干の悪化であった。

➢コメントによると、円安による仕入れや資材の高騰、電気料金や燃料費の値上がりの影響は全産業に渡り深刻化しているようである。また、一部の業種では、コロナの影響が落ち着いた後でも、消費者の行動パターンが変化してしまい、元に戻らないという声が上がっている。

➢次期見通しについては、総合業況ＤＩは▲２８と、今期▲３２から４ポイントの改善の見込み。製造業（今期▲３５・次期▲２９）は改善の予想である。飲食業・サービス業（今期▲２５・次期▲２２）と建設業（今期▲３７・次期▲３４）も若干の増加の見込み。小売業・卸売業（今期▲３４・次期　　　▲３６）はほぼ変わらない予想である。

概要版および報告書については、以下よりダウンロードをお願いいたします。

 

景況調査結果報告

令和４年度

  • 令和4年10〜12月期　（PDF）　【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《設備投資について》　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《事業継続計画（ＢＣＰ）について》　　　　　　　
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 令和4年7〜9月期　（PDF）　【概要版】 【業況調査】 【特別調査】【インボイス制度調査】
    《事業承継について》　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《情報収集方法について》　　　　　　　
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《消費税インボイス制度について》
  • 令和4年4〜6月期　（PDF）　【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《ロシア・ウクライナ問題への影響について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《令和３年度の採用状況について》
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》

令和３年度

令和２年度

  • 令和3年1〜3月期　（PDF）　【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《平成３０年度税制で抜本拡充された事業承継について》
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》
  • 令和2年10〜12月期　（PDF）　【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《生産性向上に向けた取り組みのITの利活用の状況等について》
    《新型コロナウイルスの感染拡大による「新しい生活様式」への具体的な対応策について》
  • 令和2年7〜9月期　（PDF）　【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《令和元年度の設備投資ついて、および令和２年度の設備投資について》
    《新型コロナウイルスの感染拡大による「新しい生活様式」への具体的な対応策について》
  • 令和2年4〜6月期　（PDF）　【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言（4月7日発令）以降の企業活動について》
    《感染拡大沈静化・収束後（緊急事態宣言終了後含む）の経済活動について》

2019年度

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

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