(相模原市管内)景気観測調査

相模原商工会議所 景気観測調査

 当所の景気観測調査は、市内事業者や関係機関の方に経営状況の動向を把握し、今後の経営方針や経営判断、経営改善にお役立ていただくため、四半期ごとに調査、報告をしております。より精度の高い調査・分析結果の提供をとのご意見をいただき、相模原商工会議所管内の全会員様を対象に調査を行うことといたしました。また、専門的見地に立った分析報告を行うため、中小企業診断士に分析をしていただいております。

★令和7年度第3四半期の報告書を掲載いたしました。
★今期の特別調査は、「価格転嫁の動向について」と「設備投資の状況について」をお聞きいたしました。
★次回の第4四半期のアンケートは2月2日(月)~3月10日(火)を予定しておりますので、ご協力のほど、お願い申し上げます。

☆当所会員でメールアドレスをご登録していただいた方へアンケートの開始と報告をメールさせていただいております。 メールが届いていない方は、迷惑メールに振り分けられていることがありますので、「sagamihara-cci.or.jp」のドメイン登録をお願いいたします。

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令和7年度第3四半期(令和7年10月~12月)

前期不調だった製造業と小売業・卸売業が回復傾向に向かい、業種による差が無くなってきた。建設業は上半期の好況は収まりつつあるようである。全業種が天気図の「小雨」の範囲内にあり、全般的に、やや厳しめの業況が続いているといえる。

➢  令和7年10月~12月期の総合業況DIは▲22と、前期▲22から動きがなかった。小売業・卸売業(前期▲35・今期▲27)と製造業(前期▲33・今期▲28)はやや回復した。飲食業・サービス業(前期▲15・今期▲18)と建設業(前期▲12・今期▲19)は若干の減少であった。全ての業種が「小雨」に集まり、業種間の差が縮まった。

➢  コメントによると、引き続きコスト高と人手不足を訴える声が多い。製造業では米国関税の影響が引き続き出ているほか、中国、東南アジアの設備投資の冷え込みの声も上がっている。B2C(消費者向け)ビジネスでは、不況を訴える声が多いが食品関係など好況の業種も散見される。ネット販売に押されているという小売店の声があがる一方で、ネット販売事業者からも売上不振の声が上がっている。

➢  次期見通しについては、総合業況DIは▲18と、今期▲22から4ポイントの改善の見込み。製造業(今期▲28・次期▲19)と、小売業・卸売業(今期▲27・次期▲24)も引き続き改善する見込み。飲食業・サービス業(今期▲18・次期▲15)は上昇に転じる予想。今期下がった建設業(今期▲19・次期▲21)は、一旦下げ止まる予想である。

概要版および報告書については、以下よりダウンロードをお願いいたします。

 

景況調査結果報告

令和7年度

  • 令和7年10〜12月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《価格転嫁の動向について》                                           《設備投資の状況について》
  • 令和7年7〜9月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《米国が日本への輸入品に対して課す関税について》                                      《企業活動を行う上でのコンプライアンスについて》
  • 令和7年4〜6月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《政策金利の引上げに関する影響について》                                      《令和6年度の採用状況について》

令和6年度

  • 令和6年度年間報告  【報告書】
  • 令和7年1〜3月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    【カスタマーハラスメント対策について】
    《インボイス制度の状況について》                                        《賃上げの状況について》                                                  《カスタマーハラスメント対策について》                                          
  • 令和6年10〜12月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《海外展開の状況について》                                       《設備投資について》
  • 令和6年7〜9月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《円安の影響について》                                       《価格転嫁の動向について》
  • 令和6年4〜6月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《BCP策定状況について》                                      《令和5年度の採用状況について》

令和5年度

  • 令和5年度年間報告  【報告書】
  • 令和6年1〜3月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    【カーボンニュートラル特別調査】
    《電帳法の対応状況について》                                      《賃上げの状況について》                                                  《カーボンニュートラルに向けた取り組みについて》                                          
  • 令和5年10〜12月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《人手不足について》                                          《設備投資について》
  • 令和5年7〜9月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《デジタル化・DX推進について》                                   《価格転嫁の動向について》
  • 令和5年4〜6月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《SDGsの取り組みについて》                                   《令和4年度の採用状況について》

令和4年度

  • 令和4年度年間報告  【報告書】
  • 令和5年1〜3月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《賃上げの状況について》                                           《企業間の取引条件について》       
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》   
  • 令和4年10〜12月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】 【事業継続と事業承継に関する意識調査】   【事業継続と事業承継に関する意識調査 概要版】 《設備投資について》                                           《事業継続計画(BCP)について》       
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》                             《事業継続と事業承継に関する意識調査》                            
  • 令和4年7〜9月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】【インボイス制度調査】
    《事業承継について》                                           《情報収集方法について》       
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》                            《消費税インボイス制度について》
  • 令和4年4〜6月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《ロシア・ウクライナ問題への影響について》                                   《令和3年度の採用状況について》
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》

令和3年度以前の結果はコチラ(クリックすると別ページが開きます)

お問い合わせ
総務課
電話:042-753-8131