景気観測調査のお願い《調査期間：令和7年7月～9月期》 2025/07/31 カテゴリー：当所より 新着情報 お知らせ お知らせ 相模原商工会議所では、市内事業者や関係機関の方に経営状況の動向を把握し、今後の経営方針や経営判断・経営改善にお役立ていただくため、四半期ごとに調査・報告を実施しております。令和7年7月～9月期調査につきまして、以下入力フォームよりご回答いただきますようお願い申し上げます。 回答期限：令和7年9月10日(水) 結果報告：集計・分析結果は、会報およびホームページに掲載いたします ＜＜過去の調査結果はコチラ＞＞ 景気観測調査《調査期間：令和7年7月～9月期》入力フォーム 本調査は相模原商工会議所会員の方にのみご回答いただくものとなります。会員の方はチェック☑を入れて以下設問へお進みください。 ◆貴社（事業所）の概要について ①業種---1）製造業2）建設業3）卸売業4）小売業5）飲食業･宿泊業6）運輸業･倉庫業･梱包業7）ソフトウェア･情報処理業8）不動産業・物品賃貸業9）生活関連サービス業10）専門･技術サービス業11）その他のサービス業12）その他の業種 ②主な事業内容 ③代表者年齢---1）20代以下2）30代3）40代4）50代5）60代6）70代以上 ④従業員数※役員、パート・アルバイトを除いた正社員の人数をお選びください。---1）0人2）1~5人3）6~20人4）21~50人5）51~100人6）101人~300人7）301人～1,000人8）1,001人以上 ⑤会社等組織---1）個人事業主・フリーランス2）株式会社3）有限会社4）合同会社5）一般法人6）公益法人7）その他 ⑥資本金---1）なし（個人事業主等）2）500万円以下3）500万円超~1千万円以下4）1千万円超~5千万円以下5）5千万円超~1億円以下6）1億円超~3億円以下7）3億円超 ◆貴社（事業所）の経営環境等の状況や、仕事を通じて感じる景気感について※数字等を厳密に比較するものではありません。景気感に対する印象をご回答ください 【設問A-1】令和7年7月～9月期 実績見込（令和7年4月～6月期と比較して） 売上高 ---1）増加2）不変3）減少 採算 ---1）好転2）不変3）悪化 仕入単価 ---1）下落2）不変3）上昇 販売単価 ---1）上昇2）不変3）下落 従業員 ---1）不足2）不変3）過剰 資金繰り ---1）好転2）不変3）悪化 総合判断 ---1）好転2）不変3）悪化 【設問A-2】令和7年10月～12月期 予測（令和7年7月～9月期と比較して） 売上高 ---1）増加2）不変3）減少 採算 ---1）好転2）不変3）悪化 仕入単価 ---1）下落2）不変3）上昇 販売単価 ---1）上昇2）不変3）下落 従業員 ---1）不足2）不変3）過剰 資金繰り ---1）好転2）不変3）悪化 総合判断 ---1）好転2）不変3）悪化 【設問B】今期の経営上、特に問題点とされるものについて※3つまで選択 1) 売上不振2) 受注単価･販売価格の低下3) 収益率の低下4) 個人消費の低迷5) 販売先の減少6) 大型店の進出7) ﾁｪｰﾝ店、ﾈｯﾄ販売等との競争激化8) 公共工事の減少9) 民間工事の減少10) 仕入単価の上昇11) 円安の影響12) 円高の影響13) 代金回収困難14) 諸経費の増加15) 従業員(含､臨時)が過剰16) 従業員(含､臨時)が不足17) 設備不足･老朽化18) 特になし 【設問C】今期、特に感じていることについて ◆７月８日、米国が日本への輸入品に対して、２５％の関税を８月１日から課すとしたことに関連して、以下５点について、アンケートへのご協力をお願いします。 ※７月２２日、関税措置をめぐる交渉で米国と１５％で合意したことを明らかにしました。関税が１５％として、回答をお願いします。 【設問D】今般の関税引き上げの影響について ※該当するもの1つ選択 ---1)現時点で自社への影響がある2)現時点ではないが、今後、影響が及ぶことが見込まれる3)分からない4)特にない（見込み含む） 【設問E】上記【設問D】で（1）～（2）と回答した方に伺います。米国関税措置に伴い、貴社において既に生じている具体的な影響について ※該当するものすべて選択 1)対米製品の売上減少2)取引先・販売先からの受注の減少3)取引先・販売先からの受注価格の引き下げ要請4)資金繰りの悪化5)人員採用計画の見直し6)賃上げの見直し7)人員削減8)設備投資計画（新規・更新）の見直し・縮小9)サプライチェーン（供給網）の混乱による、原材料・部品等の調達難（調達先の変更）10)為替の変動等による仕入・原材料価格への影響11)先行き不安に伴う国内消費の冷え込み等による売上の減少12)その他 上記で「12.その他」と回答した方その内容について 【設問F】上記【設問D】で（1）～（2）と回答した方に伺います。米国関税措置の影響（見込み含む）に伴う、貴社における対応（予定含む）について ※該当するものすべて選択 1)対米製品の値下げ（価格上昇分を自社で吸収）2)対米製品・サービスの拡充・強化による対策3)対米製品の生産・販売の一時停止4)在庫の積み増し5)米国への生産移管、生産拠点設置等6)米国以外の輸出・販売先の開拓7)国内市場の販売強化8)サプライチェーン（供給網）の見直し9)輸出不振等に備えた運転資金の確保10)貿易保険等によるリスクヘッジ11)特に考えていない12)現時点では分からない13)その他 上記で「13.その他」と回答した方その内容について 【設問G】改めて全員にお伺いします。米国関税措置に関連し、米国へ輸出・販売している取引先から、貴社に寄せられている要請等（質問Ｄで選択肢２と回答した方は見込み）について ※該当するものすべて選択 1)受注価格の値下げ2)受注量の減少3)受注の停止4)現時点では特に要請等はない5)その他 上記で「5.その他」と回答した方その内容について 【設問H】改めて全員にお伺いします。米国関税措置に関連し政府に期待する対応について ※該当するもの1つ選択 ---1)日米関税交渉の早期合意（関税の引き下げ）2)資金繰り、雇用継続、取引適正化等の各種支援制度の拡充3)設備投資・移転等への支援4)内需拡大に向けた政策策定5)適時適切な情報提供6)特に期待することはない7)その他 上記で「7.その他」と回答した方その内容について ◆コンプライアンスは、企業活動を行う上で経営者、従業員ともに知っておくべき内容の一つです。重大な違反が発生してしまうと企業は法的な制裁や経済的な損失、信頼の失墜といった深刻な影響を受ける恐れがあります。このことに関連して、以下３点についてお伺いします。 【設問I】貴社のコンプライアンス教育の対象について ※該当するもの1つ選択 ---1)役員への研修2)正社員への研修3)非正規社員への研修4)その他 上記で「4.その他」と回答した方その内容について 【設問J】貴社のコンプライアンス教育の内容について ※該当するものすべて選択 1)個人情報の取り扱い2)会社の機密情報の取り扱い3)パワハラ等社内のハラスメント4)職場の心理的安全性5)カスタマーハラスメントへの対応6)安全管理7)インテグリティ教育8)コンプライアンス教育を実施していない9)家族経営のため、教育は必要ない10)その他 上記で「10.その他」と回答した方その内容について 【設問K】貴社におけるコンプライアンスの最高責任者について ※該当するものすべて選択 1)社長、ＣＥＯ2)副社長等の上級役員3)法務部長等の該当部署の上長4)責任者はいない5)その他 上記で「5.その他」と回答した方その内容について 【参考調査】今後相模原商工会議所が事業を開催する場合（オンライン開催含む）、参加したい事業について ※3つまで選択 1) 経営講演会・セミナー（オンライン含む）2) 経営革新（含む補助金）に関する相談・支援3) 融資の相談、情報の提供4) 販路開拓や自社PRのための交流事業5) 事業所個別診断・支援6) 共済の相談、情報の提供7) ＩＴ化の相談・支援8) 会員親睦事業 ＜以下任意＞ご回答いただきましたお客様についてお教えくださいご入力いただきますと今回の調査結果等をメールでお知らせ致します事業所名 ご回答者氏名 メールアドレス ●個人情報のお取り扱いについて お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、本調査の運営管理並びに結果のご送付・当所事業のご案内にのみ利用致します。 ←上記内容で送信されます。入力内容のご確認および「個人情報のお取り扱いについて」に同意の上チェック☑を入れてください。
