(相模原市管内)景気観測調査

相模原商工会議所 景気観測調査

 当所の景気観測調査は、市内事業者や関係機関の方に経営状況の動向を把握し、今後の経営方針や経営判断、経営改善にお役立ていただくため、四半期ごとに調査、報告をしております。より精度の高い調査・分析結果の提供をとのご意見をいただき、相模原商工会議所管内の全会員様を対象に調査を行うことといたしました。また、専門的見地に立った分析報告を行うため、中小企業診断士に分析をしていただいております。

★令和7年度第2四半期の報告書を掲載いたしました。
★今期の特別調査は、「米国が日本への輸入品に対して課す関税について」と「企業活動を行う上でのコンプライアンスについて」をお聞きいたしました。
★次回の第3四半期のアンケートは11月4日(火)~12月10日(水)を予定しておりますので、ご協力のほど、お願い申し上げます。

☆当所会員でメールアドレスをご登録していただいた方へアンケートの開始と報告をメールさせていただいております。 メールが届いていない方は、迷惑メールに振り分けられていることがありますので、「sagamihara-cci.or.jp」のドメイン登録をお願いいたします。

★メールアドレスのご登録がお済みでない方は、ご登録をしていただけますと便利です★

令和7年度第2四半期(令和7年7月~9月)

全体的には昨年度から大きな動きはみられないが、業種による差が出てきている。製造業はトランプ関税の影響を受け前期から厳しい状況が続いており、小売業も物価高の影響などが長引いている。建設業はしばらく足踏み状態が続くとみられ、飲食業・サービス業は改善が続いている。

➢  令和7年7月~9月期の総合業況DIは▲22と、前期▲23からほどんど動きがなかった。改善が続いていた建設業(前期▲12・今期▲12)は一旦停滞している。。飲食業・サービス業(前期▲22・今期▲15)も改善が続く。製造業(前期▲31・今期▲33)は低い水準が続いている。小売業・卸売業(前期▲22・今期▲35)は悪化した。

➢  コメントによると、業種を問わずコスト高と人手不足を訴える声は多いほか、トランプ関税の影響を懸念する声も増えている。消費者の消費マインドの冷え込みも続いているようである。業種によっては猛暑の影響が出ている事業者もある。

➢  次期見通しについては、総合業況DIは▲14と、今期▲22から8ポイントの改善の見込み。飲食業・サービス業(今期▲15・次期▲9)は引き続き改善が進み「薄曇り」に変わる見込み。建設業(今期▲12・次期▲11)は引き続き足踏みが続く。今期落ち込んだ小売業・卸売業(今期▲35・次期▲21)は前期並みまで戻ると思われる。厳しい状況が続いている製造業(今期▲33・次期▲22)は、トランプ関税前の水準に徐々に戻ると見込まれている。

概要版および報告書については、以下よりダウンロードをお願いいたします。

 

景況調査結果報告

令和7年度

  • 令和7年7〜9月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《米国が日本への輸入品に対して課す関税について》                                      《企業活動を行う上でのコンプライアンスについて》
  • 令和7年4〜6月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《政策金利の引上げに関する影響について》                                      《令和6年度の採用状況について》

令和6年度

  • 令和6年度年間報告  【報告書】
  • 令和7年1〜3月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    【カスタマーハラスメント対策について】
    《インボイス制度の状況について》                                        《賃上げの状況について》                                                  《カスタマーハラスメント対策について》                                          
  • 令和6年10〜12月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《海外展開の状況について》                                       《設備投資について》
  • 令和6年7〜9月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《円安の影響について》                                       《価格転嫁の動向について》
  • 令和6年4〜6月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《BCP策定状況について》                                      《令和5年度の採用状況について》

令和5年度

  • 令和5年度年間報告  【報告書】
  • 令和6年1〜3月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    【カーボンニュートラル特別調査】
    《電帳法の対応状況について》                                      《賃上げの状況について》                                                  《カーボンニュートラルに向けた取り組みについて》                                          
  • 令和5年10〜12月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《人手不足について》                                          《設備投資について》
  • 令和5年7〜9月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《デジタル化・DX推進について》                                   《価格転嫁の動向について》
  • 令和5年4〜6月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《SDGsの取り組みについて》                                   《令和4年度の採用状況について》

令和4年度

  • 令和4年度年間報告  【報告書】
  • 令和5年1〜3月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《賃上げの状況について》                                           《企業間の取引条件について》       
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》   
  • 令和4年10〜12月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】 【事業継続と事業承継に関する意識調査】   【事業継続と事業承継に関する意識調査 概要版】 《設備投資について》                                           《事業継続計画(BCP)について》       
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》                             《事業継続と事業承継に関する意識調査》                            
  • 令和4年7〜9月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】【インボイス制度調査】
    《事業承継について》                                           《情報収集方法について》       
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》                            《消費税インボイス制度について》
  • 令和4年4〜6月期 (PDF) 【概要版】 【業況調査】 【特別調査】
    《ロシア・ウクライナ問題への影響について》                                   《令和3年度の採用状況について》
    《新型コロナウイルスによる経営への影響について》

令和3年度以前の結果はコチラ(クリックすると別ページが開きます)

お問い合わせ
総務課
電話:042-753-8131