sagamihara chamber of commerce and industry

○当所における支援対象は管内（旧相模原市域）の中小企業者のみです。
○創業時に必要となるイニシャルコスト（初期費用）は補助対象外です。
○令和5年3月31日以前に創業した中小企業者等は対象外です。
○補助金申請を申請者が主体的に行っていない場合（連絡担当を外部に任せる等）は対象外です。
○申請時点で県内に事業実態が無い場合や、県外の事業所で実施される補助事業は対象外です。
○その他要件についても必ず公募要領をご確認ください。
○補助金制度の詳細、公募要領や様式のダウンロードは、神奈川県ホームページをご確認ください。
○申請にあたり、地域の支援機関による伴走支援を受け、支援シート（様式1-7）の発行を受ける必要があります。
※実績報告の際にも地域の支援機関から、支援シート（様式5-5）の発行を受ける必要があります。

物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境にある創業間もない事業者が、地域の支援機関と連携して設備投資を行うことで、事業の存続や成長を促し、稼ぐ力を安定・強化することを目的としています。
※設備投資の結果、付加価値額および給与支給総額が増加する取組みが補助対象事業となります。
※付加価値額については、年率平均1.5％(３年で4.5％)以上増加させる計画を策定する必要があります。
※給与支給総額について従業員がいない事業者は、事業所得（個人事業主）、役員報酬（法人）等で代替可能です。

＜公募期間＞
　令和8年5月1日（金）9時 ～ 令和8年8月31日（月）17時（受信有効）
　（※）郵送の場合、当日消印有効
＜補助事業実施期間＞
　交付決定日（又は申請日） ～ 令和9年1月31日（日）
　（※）交付決定前の事前着手は申請時に事前着手届（様式1-8）を提出した場合のみ可
＜実績報告期間＞
　事業完了後30日以内又は令和9年2月5日（金）のいずれか早い日まで

令和5年4月1日以降に創業した中小企業者が実施する次の事業が補助対象となります。
※県内での補助事業実施が必須となります。

・令和5年4月1日以降に創業した中小企業者等であること
・申請日時点で、神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
・事業所得と判断できる売上があることが必要です
※みなし大企業や、実態のある事業を営んでいない者などは対象外です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

補助対象となる経費は、以下のとおりです。導入する機械装置等は原則、県内事業者から調達してください。
※県外事業者から調達する場合は、申請時に県外調達理由書（様式1-5）の提出が必要です。