景気観測調査のお願い《調査期間：令和8年1月～3月期》 2026/02/02 カテゴリー：新着情報 当所より お知らせ お知らせ 景気観測調査《調査期間：令和8年1月～3月期》入力フォーム 本調査は相模原商工会議所会員の方にのみご回答いただくものとなります。会員の方はチェック☑を入れて以下設問へお進みください。 ◆貴社（事業所）の概要について ①業種---1）製造業2）建設業3）卸売業4）小売業5）飲食業･宿泊業6）運輸業･倉庫業･梱包業7）ソフトウェア･情報処理業8）不動産業・物品賃貸業9）生活関連サービス業10）専門･技術サービス業11）その他のサービス業12）その他の業種 ②主な事業内容 ③代表者年齢---1）20代以下2）30代3）40代4）50代5）60代6）70代以上 ④従業員数※役員、パート・アルバイトを除いた正社員の人数をお選びください。---1）0人2）1~5人3）6~20人4）21~50人5）51~100人6）101人~300人7）301人～1,000人8）1,001人以上 ⑤会社等組織---1）個人事業主・フリーランス2）株式会社3）有限会社4）合同会社5）一般法人6）公益法人7）その他 ⑥資本金---1）なし（個人事業主等）2）500万円以下3）500万円超~1千万円以下4）1千万円超~5千万円以下5）5千万円超~1億円以下6）1億円超~3億円以下7）3億円超 ◆貴社（事業所）の経営環境等の状況や、仕事を通じて感じる景気感について※数字等を厳密に比較するものではありません。景気感に対する印象をご回答ください 【設問A-1】令和8年1月～3月期 実績見込（令和7年1月～3月期と比較して） 売上高 ---1）増加2）不変3）減少 採算 ---1）好転2）不変3）悪化 仕入単価 ---1）下落2）不変3）上昇 販売単価 ---1）上昇2）不変3）下落 従業員 ---1）不足2）不変3）過剰 資金繰り ---1）好転2）不変3）悪化 総合判断 ---1）好転2）不変3）悪化 【設問A-2】令和8年4月～6月期 予測（令和8年1月～3月期と比較して） 売上高 ---1）増加2）不変3）減少 採算 ---1）好転2）不変3）悪化 仕入単価 ---1）下落2）不変3）上昇 販売単価 ---1）上昇2）不変3）下落 従業員 ---1）不足2）不変3）過剰 資金繰り ---1）好転2）不変3）悪化 総合判断 ---1）好転2）不変3）悪化 【設問B】今期の経営上、特に問題点とされるものについて※3つまで選択 1) 売上不振2) 受注単価･販売価格の低下3) 収益率の低下4) 個人消費の低迷5) 販売先の減少6) 大型店の進出7) チェーン店、ネット販売等との競争激化8) 公共工事の減少9) 民間工事の減少10) 仕入単価の上昇11) 円安の影響12) 円高の影響13) 代金回収困難14) 諸経費の増加15) 従業員(含､臨時)が過剰16) 従業員(含､臨時)が不足17) 設備不足･老朽化18) 特になし 【設問C】今期、特に感じていることについて ◆健康経営は、従業員等の健康増進の取り組みを投資ととらえ、経営的な視点で考え、戦略的に実行する経営手法です。企業の経営方針と健康経営推進方針が連動していることが重要です。健康経営に関する取り組みについて、以下、3点についてお伺いします。 ◇健康経営の推進方針・目標とKGIの設定については、健康経営ガイドブックの記載内容をご確認ください。 【設問D】健康経営の推進に関する方針を社内向け、社外に開示していますか。 ※該当するものすべて選択 1)社内向けに方針を明文化している2)社内向けに方針を明文化していない3)目的と体制の両方を社外開示している4)目的と体制のいずれかのみ社外開示している5)目的と体制のいずれも社外開示していない6)そもそも健康経営の推進について検討していない 【設問E】質問Dで選択肢1～5と回答した方にお伺いします。健康経営方針をどのように策定しましたか。 ※該当するものすべて選択 1)企業のビジョンや理念の達成に向け、健康経営を通じて何を実現するかを特定している2)自社全体の経営戦略と統合し、優先的に取り組むべく重要課題に健康経営の推進を組み込んでいる3)従業員参加のワークショップ等で従業員の意見を反映4)経営の専門家（コンサルタント等）の意見を聞く5)健康経営・産業保健の専門家（産業医・健康経営エキスパートアドバイザー等）の意見を聞く6)同業他社等との意見交換7)その他 上記で「7.その他」と回答した方その内容について 【設問F】改めて全員にお伺いします。最優先に取り組みを進めている健康課題の内容について ※該当するものすべて選択 1)健康状態にかかわらず全従業員に対する疾病の発生予防2)生活習慣病等の疾病の高リスク者に対する重症化予防3)メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応（職場環境の改善等）4)従業員の生産性低下防止・事故発生予防（肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状や、睡眠不足の改善、転倒の予防）5)女性特有の健康関連課題への対応、女性の健康保持・増進6)仕事と治療、仕事と育児、仕事と介護の両立7)労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保8)従業員間のコミュニケーションの促進9)従業員の感染症予防（インフルエンザ等）10)従業員の喫煙率低下11)その他 上記で「11.その他」と回答した方その内容について ◆日本商工会議所の調査では、令和7年11月時点での中小企業の賃上げ率（正社員）は加重平均で4.73％と高い引上げ水準となる一方、物価高や人手不足を背景に「収益が十分な水準にない中でも賃金を引き上げざるを得ない（いわゆる防衛的賃上げ）」との声も多く聞かれます。賃上げに関連して、以下4点についてお伺いします。 【設問G】貴社の正社員における令和7年度（令和7年4月～令和8年3月）の賃上げ（定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額、一時金（賞与）の増額）の状況について ※該当するもの1つ選択 ---1)業績が改善しているため（見込み含む）、賃上げを実施した（予定含む）2)業績の改善がみられないが（見込み含む）、賃上げを実施した（予定含む）3)賃金は同水準を維持する4)賃金は引き下げる5)現時点では未定 【設問H】質問Gで選択肢1～2と回答した方にお伺いします。貴社の正社員における令和7年度（令和7年4月～令和8年3月）の賃上げの内容について ※該当するものすべて選択 ※定期昇給とは、「年齢や勤続年数に応じて賃金を一定額増やす」こと、ベースアップとは、「基本給を底上げする（賃金水準を引き上げる）」ことを指します。 1)定期昇給を実施した（予定含む）2)ベースアップを実施した（予定含む）3)手当の新設・増額（予定含む）（例：住宅手当や家族手当、役職手当の増額など）4)一時金（賞与）を増額した（予定含む） 【設問I】質問Gで選択肢1～2と回答した方にお伺いします。正社員の賃上げを行う理由について ※該当するものすべて選択 1)主要な商品・サービスに一定の価格転嫁が行えたため2)人材確保・定着やモチベーション向上のため3)最低賃金が引き上げられたため4)新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため（初任給が既存社員の給与を上回ってしまう等）5)時間外労働の削減により手取り額が減少しているため6)社会保険料の増加により手取り額が減少しているため7)他社より低い賃金になっているため8)数年来、賃上げを見送っていたため9)物価が上昇し、社員の可処分所得が減少しているため10)税の優遇措置（所得拡大促進税制）が利用できるため11)その他 上記で「11.その他」と回答した方その内容について 【設問J】質問Gで選択肢3～5と回答した方にお伺いします。社員の賃上げを見送る（予定含む）もしくは未定とする理由について ※該当するものすべて選択 1)エネルギー・原材料価格等の高騰分を十分に価格転嫁できず収益が圧迫されているため2)今後の経営環境・経済状況が不透明なため3)業績の改善がみられないため （見込み含む）4)社会保険料の増加により会社負担が増えているため5)すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているため6)増員（予定を含む）による総人件費の増加を抑えるため7)新商品開発や販路開拓、設備投資等を優先するため8)非正規社員の賃金（時給等）を引き上げる一方で、総人件費の増加を抑えるため9)研修や福利厚生の充実を優先させるため10)その他 上記で「10.その他」と回答した方その内容について 【参考調査】今後相模原商工会議所が事業を開催する場合、参加したい事業について ※3つまで選択 1) 経営講演会・セミナー（オンライン含む）2) 経営革新に関する相談・指導3) 融資の相談、情報の提供4) 販路開拓や自社PRのための交流事業5) 事業所個別診断・指導6) 共済の相談、情報の提供7) IT化の相談・指導8) 会員親睦事業 ◆インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、令和5年10月1日から導入された消費税の新しい仕入税額控除の方式で、導入から2年以上が経過しました。 ◆免税事業者からの仕入税額控除は令和8年10月より8割から7割に引き下げ、その後、段階を経て、令和13年9月末で終了予定です。それを踏まえ、皆様の現状を教えてください。 【問1】どのような形態が多いですか。 ※該当するもの1つ選択 ---1)主として対事業者取引（BtoB）2)主として対消費者取引（BtoC） 【問2】インボイス制度導入前（令和5年9月30日以前）の消費税の課税申告について ※該当するもの1つ選択 ---1)免税事業者2)簡易課税事業者3)本則課税事業者4)令和5年10月1日以降に創業 【問3】現在のインボイス発行について ※該当するもの1つ選択 ---1)インボイス発行事業者でない（免税事業者）2)インボイス発行事業者でない（本則課税事業者または簡易課税事業者）3)インボイス発行事業者である（簡易課税の届出は提出していない）4)インボイス発行事業者である（簡易課税の届出を提出済） 【問4】質問3で選択肢1～2と回答した方にお伺いいたします。インボイス発行事業者に登録しなかった理由について ※該当するものすべて選択 1)新たな事務負担が発生するため（インボイス発行、経理処理、消費税申告等）2)消費税の納付が新たに必要となるため3)取引先からの要請がなかったため4)動向を様子見するため5)BtoC中心の取引形態であり、登録の必要性を感じない6)その他 上記で「6.その他」と回答した方その内容について 【問5】質問3で選択肢1～2と回答した方にお伺いいたします。今後のインボイス発行事業者登録申請の意向について ※該当するもの1つ選択 ---1)近いうちに、登録申請する予定2)仕入税額控除の経過措置が引き下がる（８割→５割）タイミングで登録申請する予定3)仕入税額控除の経過措置が終了するタイミングで登録申請する予定4)今のところ予定はないが、取引先から要請があれば検討する5)登録申請は行わない 【問6】質問2で選択肢1と回答、かつ質問3で3～4した方にお伺いいたします。制度導入を契機とした受注先・販売先との価格交渉の有無について ※該当するもの1つ選択 ---1)受注先・販売先に依頼して、価格交渉を行った2)受注先・販売先からの提案等があり、価格交渉があった3)価格交渉はしていない（なかった） 【設問7】質問6で選択肢1～2と回答した方にお伺いいたします。制度導入を契機とした受注先・販売先との取引価格の変化について ※該当するもの1つ選択 ---1)受注先・販売先との取引価格が上がった（消費税相当分以上の値上げ）2)受注先・販売先との取引価格が上がった（消費税相当分程度の値上げ）3)受注先・販売先との取引価格が上がった（消費税相当には満たない程度の値上げ）4)価格交渉はしたが、受注先・販売先との取引価格に変化はなかった5)受注先・販売先との取引価格が下がった（値下げになった） 上記で「4.価格交渉はしたが、受注先・販売先との取引価格に変化はなかった」または、「5)受注先・販売先との取引価格が下がった（値下げになった）」と回答した方のその理由について 【問8】質問6で、選択肢3と回答した方にお伺いいたします。価格交渉をしなかった理由について ※該当するものすべて選択 1)受注先・販売先からの価格交渉の提案等がなかったから2)価格交渉に伴う準備（交渉材料の情報収集等）や価格交渉に係る負担を避けるため3)価格交渉を打診すると取引が見直される恐れがあるため4)BtoCのため価格交渉の機会が少ない（ない）ため5)その他 上記で「5.その他」と回答した方その内容について 【設問9】消費税の申告について ※該当するもの1つ選択 ---1)スムーズに申告できた2)スムーズに申告できなかった3)申告は税理士等に任せた4)今後、初めて消費税の申告をする予定（申告は自分で行う予定）5)今後、初めて消費税の申告をする予定（申告は税理士等に任せる予定） 上記で「2.スムーズに申告できなかった」と回答した方のその理由について 【問10】納税額を売上税額の2割に軽減する経過措置（以下、2割特例）の適用について ※該当するもの1つ選択 ---1)2割特例を適用して消費税申告をした（する予定）2)本則課税で申告し、2割特例は適用しなかった（しない予定）3)簡易課税で申告し、2割特例は適用しなかった（しない予定）4)2割特例がわからない 【設問11】質問3で選択肢3と回答した方にお伺いいたします。免税事業者からの仕入等の有無について ※該当するもの1つ選択 ---1)免税事業者からの仕入等がある2)免税事業者からの仕入等はない 上記で「1.免税事業者からの仕入等がある」と回答した方の「事業所数」と「仕入れ等全体金額に対しての割合(％)」をご回答ください 【問12】質問11で選択肢1と回答した方にお伺いいたします。仕入等を行う免税事業者に対する課税事業者への転換の依頼の有無について ※該当するもの1つ選択 ---1)依頼したうえで、課税転換に伴って新たに生じる消費税相当分の値上げを打診した2)依頼したうえで、課税転換に伴って新たに生じる消費税相当分の値上げを打診しなかった3)依頼していない 【問13】質問11で選択肢1と回答した方にお伺いいたします。免税事業者からの仕入等の現状の対応について ※該当するものすべて選択 1)販売先への取引価格に転嫁した2)取引価格を変更せず、自社で負担した3)仕入先の取引価格から仕入税額控除の経過措置により控除ができなくなる分の全部又は一部を引き下げた4)仕入先の取引価格から消費税相当分（本体価格の10％又は8％）を引き下げた 【設問14】質問11で選択肢1と回答した方にお伺いいたします。免税事業者からの仕入等について、仕入税額控除の経過措置として控除ができる割合が段階的に縮小していく予定ですが、今後の方針について ※該当するもの1つ選択 ---1)免税事業者からの仕入等は一切行わないようにしていく方針2)一部の免税事業者を除いて仕入等は行わないようにしていく方針3)引き続き課税事業者への転換を依頼しながら、免税事業者との取引は今後も継続していく方針4)取引価格の見直しを行いながら、免税事業者との取引は今後も継続していく方針5)まだ分からない6)その他 上記で「6.その他」と回答した方のその内容について 【問15】質問14で選択肢3～4と回答した方にお伺いいたします。免税事業者からの仕入等を継続する理由について ※該当するものすべて選択 1)品質や技術の観点から代替となる取引先がないから2)取引先との信頼や地域貢献の観点から小規模事業者や個人事業主を応援したいと思うから3)人手不足等の影響から免税事業者とも取引を行う必要があるから4)取引額や取引先が少なく、代替となる取引先を探す手間に見合わないから5)自社の税負担が増えても、既存の免税事業者との取引の方が安くすむから6)その他 上記で「1.品質や技術の観点から代替となる取引先がないから」、「2.取引先との信頼や地域貢献の観点から小規模事業者や個人事業主を応援したいと思うから」、「6.その他」と回答した方は、その内容について 【設問16】免税事業者からの仕入税額控除は、令和8年9月末で8割から5割に引き下げ、令和11年9月末で終了予定です。免税事業者からの仕入税額控除に関する要望について ※該当するもの1つ選択 ---1)仕入税額控除の経過措置（80％控除）を延長してほしい2)仕入税額控除の経過措置を拡充してほしい（例：100％控除への拡充）3)その他 上記で「3.その他」と回答した方のその内容について ＜以下任意＞ご回答いただきましたお客様についてお教えくださいご入力いただきますと今回の調査結果等をメールでお知らせ致します事業所名 ご回答者氏名 メールアドレス ●個人情報のお取り扱いについて お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、本調査の運営管理並びに結果のご送付・当所事業のご案内にのみ利用致します。 ←上記内容で送信されます。入力内容のご確認および「個人情報のお取り扱いについて」に同意の上チェック☑を入れてください。
