景気観測調査のお願い《調査期間：令和6年1月～3月期》

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相模原商工会議所では、市内事業者や関係機関の方に経営状況の動向を把握し、今後の経営方針や経営判断・経営改善にお役立ていただくため、四半期ごとに調査・報告を実施しております。令和6年1月～3月期調査につきまして、以下入力フォームよりご回答いただきますようお願い申し上げます。

【回答期限】令和6年3月8日(金)【結果報告】集計・分析結果は、会報およびホームページに掲載いたします

※最後に「個人情報のお取り扱いについて」に同意の上チェック☑を入れてご送信ください。

 

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景気観測調査《調査期間：令和６年１月～３月期》入力フォーム

◆貴社（事業所）の概要について
①業種
②主な事業内容
③代表者年齢
④従業員数
※役員、パート・アルバイトを除いた正社員の人数をお選びください。
⑤会社等組織
⑥資本金

◆貴社（事業所）の経営環境等の状況や、仕事を通じて感じる景気感について
※数字等を厳密に比較するものではありません。景気感に対する印象をご回答ください

【設問A-1】令和６年１月～３月期 実績見込（令和5年1月～3月期と比較して）
売上高
採算
仕入単価
販売単価
従業員
資金繰り
総合判断
【設問A-2】令和６年４月～６月期 予測（令和6年1月～3月期と比較して）
売上高
採算
仕入単価
販売単価
従業員
資金繰り
総合判断
【設問B】今期の経営上、特に問題点とされるものについて※3つまで選択
1) 売上不振2) 受注単価･販売価格の低下3) 収益率の低下4) 個人消費の低迷5) 販売先の減少6) 大型店の進出7) ﾁｪｰﾝ店、ﾈｯﾄ販売等との競争激化8) 公共工事の減少9) 民間工事の減少10) 仕入単価の上昇11) 円安の影響12) 円高の影響13) 代金回収困難14) 諸経費の増加15) 従業員(含､臨時)が過剰16) 従業員(含､臨時)が不足17) 設備不足･老朽化18) 特になし
【設問C】今期、特に感じていることについて

◆令和５年１０月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に続き、令和６年１月から本格的に運用が始まる改正電子帳簿保存法（電帳法）では、原則として電子取引を行っているすべての企業や個人事業主に対し、メールやクラウドといった電子的な方法で受領した請求書や領収書などについて、電子データによる保存が義務付けられます。そこで、会員事業所の皆様の対応状況をお伺いしたく、以下４点について、アンケートへのご協力をお願いします。

【設問D】電帳法への対応状況について　※該当するもの1つ選択
【設問E】電帳法では、電子データでの保存を認める要件として、その電子データが「改ざんされていない原本書類である」という信頼性を担保する必要があります。「信用性の担保」の方法について　※該当するもの1つ選択
【設問F】電帳法への対応について、「懸念や課題」はありますか。　※該当するもの1つ選択
【設問G】質問Ｆで選択肢「１.懸念・課題あり」と回答した方にお伺いします。具体的な「懸念・課題」について　※該当するものすべて選択
1)業務負担の増加（他業務への影響含む）2)社内での理解・連携不足3)業務を適切に管理、遂行できるか不安4)保存要件を満たしているか不安5)法律の内容が分かりづらい6)システム導入によるコスト負担の増加7)システムを利用するためのＩＴ知識不足8)セキュリティ面が不安9)運用人員の確保10)その他
上記で「10.その他」と回答した方その内容について

◆本年の春闘における中小企業の回答額は、コロナ禍からの回復等を背景に非常に高い引上げ水準となる一方、物価高や人手不足を背景に“収益が十分な水準にない中でも賃金を引き上げざるを得ない（いわゆる防衛的賃上げ）”との声も多く聞かれます。賃上げに関連して、以下４点についてお伺いします。

【設問H】貴社の正社員における令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）の賃上げ（定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額、一時金（賞与）の増額）の状況について　※該当するもの1つ選択
【設問I】質問Ｈで選択肢１～２と回答した方にお伺いします。貴社の正社員における令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）の賃上げの内容について　※該当するものすべて選択　※定期昇給とは、「年齢や勤続年数に応じて賃金を一定額増やす」こと、ベースアップとは、「基本給を底上げする（賃金水準を引き上げる）」ことを指します。
1)定期昇給を実施した（予定含む）2)ベースアップを実施した（予定含む）3)手当の新設・増額（予定含む）（例：住宅手当や家族手当、役職手当の増額など）4)一時金（賞与）を増額した（予定含む）
【設問J】質問Ｈで選択肢１～２と回答した方にお伺いします。正社員の賃上げを行う理由について　※該当するものすべて選択　
1)主要な商品・サービスに一定の価格転嫁が行えたため2)人材確保・定着やモチベーション向上のため3)最低賃金が引き上げられたため4)新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため（初任給が既存社員の給与を上回ってしまう等）5)時間外労働の削減により手取り額が減少しているため6)社会保険料の増加により手取り額が減少しているため7)他社より低い賃金になっているため8)数年来、賃上げを見送っていたため9)物価が上昇し、社員の可処分所得が減少しているため10)税の優遇措置（所得拡大促進税制）が利用できるため11)その他
上記で「11.その他」と回答した方その内容について
【設問K】質問Ｈで選択肢３～５と回答した方にお伺いします。社員の賃上げを見送る（予定含む）もしくは未定とする理由について　※該当するものすべて選択　
1)エネルギー・原材料価格等の高騰分を十分に価格転嫁できず収益が圧迫されているため2)今後の経営環境・経済状況が不透明なため3)業績の改善がみられないため （見込み含む）4)社会保険料の増加により会社負担が増えているため5)すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているため6)増員（予定を含む）による総人件費の増加を抑えるため7)新商品開発や販路開拓、設備投資等を優先するため8)非正規社員の賃金（時給等）を引き上げる一方で、総人件費の増加を抑えるため9)研修や福利厚生の充実を優先させるため10)その他
上記で「10.その他」と回答した方その内容について
【参考調査】今後相模原商工会議所が事業を開催する場合、参加したい事業について　※3つまで選択
1) 経営講演会・セミナー（オンライン含む）2) 経営革新に関する相談・指導3) 融資の相談、情報の提供4) 販路開拓や自社PRのための交流事業5) 事業所個別診断・指導6) 共済の相談、情報の提供7) ＩＴ化の相談・指導8) 会員親睦事業

◆相模原商工会議所・カーボンニュートラル推進委員会では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域・企業で取り組むべき方向性を議論してまいります。この度、今後の事業の参考とするためアンケート調査を実施させていただきますのでご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【カーボンニュートラルとは？】温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」こと。温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

【問1】「カーボンニュートラル」の理解度について　※該当するもの1つ選択
【問2】現在の「カーボンニュートラル」に向けた取り組みの状況について　※該当するもの1つ選択
【問3】具体的な取り組みについて実施しているもの　※該当するものすべて選択　
1)使用するエネルギーの省力化2)再生可能エネルギー設備の導入3)使用するエネルギーの電化4)再生可能エネルギー由来の電力の購入5)カーボンニュートラルに資する新事業の立ち上げや商品開発（環境負荷の少ない新製品等）6)社用車に電気自動車等（EV・HV・PHEV・FCV）を導入7)カーボンニュートラルに関する社内勉強会の開催や、外部研修会等への参加8)その他
上記で「8.その他」と回答した方その内容について　および　具体的な取り組みについて
【問4】「カーボンニュートラル」への取り組みを行う上での課題はなんですか。　※該当するものを3つまで選択　
1)ノウハウや専門知識・情報の不足2)取組みのための予算確保3)人材の不足4)業務の優先順位5)業務量の増加6)経営陣の理解が得られない7)取引先や従業員の理解が得られない8)自社事業の特殊性9)技術的に困難10)その他
上記で「10.その他」と回答した方その内容について　
【問5】CO2削減やカーボンニュートラルにつながる取組のメリットとして考えられること　※該当するものすべて選択　
1)新事業への参入、新製品開発による売上増加2)企業ブランド価値の向上3)省資源・省エネを行うことによるコスト削減4)取引先企業との事業機会損失の回避5)採用対象となる若い世代に向けた企業PR6)環境保護のための温暖化対策への寄与
上記以外に考えられるメリットがありましたら、ご記載ください。　
【問6】環境ビジネス※への関心度合について　※該当するもの1つ選択　※ここでの「環境ビジネス」は、環境保全に資する技術、製品、サービス等を提供するビジネスのことを指します。
【問7】環境ビジネスへの現在の取り組み状況について　※該当するもの1つ選択　
【問8】既に取り組んでいる、または参入に関心のある分野について　※該当するものを3つまで選択　
1)資源循環・リサイクル2)新エネルギー産業（太陽光・水素・風力等）3)温室効果ガス排出規制に係る設備等4)次世代自動車・蓄電池5)低炭素・環境対応素材6)環境負荷低減及び省資源に寄与する技術7)水素産業8)燃料電池9)バイオプラスチック10)その他
上記で「10.その他」と回答した方その内容について　
【問9】相模原市では令和５年度、CO２削減やカーボンニュートラルに向けた支援の一端として、省エネアドバイザー派遣事業、及び中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金を実施していますが、活用状況について　※該当するもの1つ選択　
【問10】CO２削減やカーボンニュートラルにつながる取組を行うに際し、相模原商工会議所や相模原市役所にどのような支援を求めますか。　※該当するものを3つまで選択　
1)太陽光発電設備や蓄電池の導入支援2)省エネ・高効率設備機器等への更新支援3)省エネ・高効率設備機器等の新規導入支援4)再生可能エネルギー由来の電力購入支援5)事業所の現状把握に向けた支援6)新技術・新製品開発支援7)企業間の交流、マッチング支援8)環境経営に向けた社内人材育成支援9)セミナー等のイベントによる啓発の強化10)情報提供（国や業界の動向）11)その他
上記で「11.その他」と回答した方その内容について　
＜以下任意＞
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相模原商工会議所 総務課
電話：042-753-8131