昨年12月21日に閣議決定されました「令和3年度税制改正大綱」には以下の内容が盛り込まれました。
・令和3年度の土地の固有資産税額の据え置き・商業地等の負担調整措置等の延長
・中小企業者等の法人税率の軽減措置の延長
・Ｍ＆Ａ等を通じて中小企業の経営資源集約化を促す税制措置の創設
・中小企業向け設備投資減税の延長
・電子帳簿保存法の抜本的な要件緩和
本セミナーでは、このたびの税制改正に関する商工会議所の取り組みと改正ポイントについて、わかりやすく説明いたします。ぜひご参加ください。
| 日時 | 令和3年3月19日(金) 14時～15時 |
| 内容 | 令和3年度税制改正に係る商工会議所の取組みと税制改正のポイント |
| 講師 | 日本商工会議所 産業政策第一部 副部長 宮澤 伸 氏 |
| 定員 | 30名（参加費無料） |
| 申込・問合せ先 | 産業人材支援課 渋谷 |