お知らせ
【ものづくり補助金と同時に申請する方へ】
・「ものづくり補助金事業計画書（参考様式1）」を添付することで、必要書類が一部省略されます。
詳しくはコチラの「８．申請書類等のダウンロード」をご確認下さい。
・第７次締切より、経営革新計画が「申請中」の場合、加点対象となりませんのでご注意ください。
【対象事業者変更のお知らせ】
※法律改正に伴い、対象事業者が令和３年８月２日より変更となりました。新制度で対象外となった中小企業者は令和５年３月31日まで、特定事業者として申請が可能です。
中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の概要（神奈川県資料抜粋）
【制度概要】
新商品・サービスの開発、新たな生産・販売方式の導入など、新事業活動に取り組む中小企業・小規模事業者の方が、「中小企業等経営強化法」に基づき「経営革新計画」を作成し、知事の承認を受けると、計画期間中、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など幅広い支援措置を利用することが可能となります。
【対象事業者】
（令和5年3月31日までの経過措置）
○原則として全業種の中小企業者※、そのグループ、組合等
○神奈川県内に本社登記（個人の場合は住民登録）をされている
○1年以上の事業実績（売上実績）がある（決算書１期分以上が必要）
※中小企業の定義についてはコチラをご確認下さい。
＜対象外となる事業者＞
・非営利法人（NPO）、医療法人、学校法人、LLP等は対象外
・創業間もない企業、休眠企業（１年以上売上実績がない）
※大企業の子会社は申請の対象となるが、各支援策の対象外となる場合があります。
（令和3年８月２日以降の新たな対象事業者）
県内に本店の登記がある（個人事業主の場合は、県内に住民登録があること）、下記表の従業員基準を満たす特定事業者、そのグループ、組合等が対象となります（ただし、非営利法人・医療法人・学校法人等は対象外です）。
なお、計画作成に当たっては1年以上の事業実績が必要となります。
【承認基準】
経営革新計画の承認を受けるためには、その内容が「新事業活動※」を行うことにより、「相当程度の経営の向上※」を図るものであることが条件となります。なお、計画期間として3年～5年（研究開発期間がある場合、最大8年）のいずれかが選択可能です。
※新事業活動／相当程度の経営の向上についてはコチラをご確認ください。
【経営革新計画の支援策】
詳細はコチラをご確認ください。
※注意 各施策を利用する場合には、承認とは別に各施策実施機関の申請手続きと審査が必要となります。
【申請▶承認▶各サポートの実施までの流れ】
※注意 県への申請にあたっては、事前に必ず事前相談機関での相談（要件確認等）を受けてください。
事前相談
相模原商工会議所では、管内事業者様の事前相談機関として、経営革新計画の制度説明・形式要件の確認・申請書作成支援を実施しております。
| 対象者 | ○経営革新計画の構想や計画案が8割方固まっている方 ○「経営革新計画に係る承認申請書」に着手されている方 ○相模原商工会議所管内で事業を営まれている方 ※旧4町を含まない相模原市内となります（旧4町で事業を営まれている方は各商工会へお問い合わせ下さい） |
| 内容 | 申請者が記載した「経営革新計画に係る承認申請書」へのアドバイス ※事前に以下の書類をご確認の上、計画書の作成に着手してください。 ★令和3年8月2日より（令和3年10月以降は新様式での申請が必須となります） ●中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認手続と支援メニューのご案内 ●手引き及び記入例一式(研究開発機関がある場合) ●手引き及び記入例一式（事業期間のみの場合） ※なお、記入例文中にある分析ツールは次のリンク先からご利用ください。 ●「ローカルベンチマーク」 ●「企業経営の未病CHECKシート」 |
| 事前相談に必要な書類等 |
以下の書類をご準備いただき、相談前にご提出をいただけますとスムーズにご案内ができます。 |
| 上記書類の提出方法 | 「経営革新計画」事前相談書類受付ページよりご提出ください。 |
| 申込方法 | ○専門家による無料窓口相談（申請書作成支援等） コチラの日程で無料窓口相談を実施しております。 お申込みは、お電話にて中小企業振興部経営支援課までお申込み下さい。 ※可能な限り上記より事前に必要書類をご提出ください。 ○職員による制度説明・形式要件・申請内容の確認等 |
承認申請の手続き
相模原商工会議所等にご相談の上で、様式に定める「経営革新計画」を作成し、次の書類を揃えて承認申請受付機関に提出してください。
| 提出書類 | 部数 |
| 1.経営革新計画に係る承認申請書 | 2部 |
| 2.申請者及び計画内容に関する概要説明書 （必要に応じて新たな取組の内容に関する参考資料を添付） ※ものづくり補助金の同時申請を検討している方は、以下で「申請者及び経営革新計画に係る概要説明書」を代替できます。 ・ものづくり補助金事業計画書（参考様式1） ・申請者の概要等 |
1部 |
| 3.最近3期間の決算書・営業報告書 （これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業概況の分かる試算表など） |
1部 |
| 4.計画目標値の詳細（シート1～3） | 1部（シート3は2部） |
| 5.定款の写し（法人の場合に限る。） | 1部 |
| 6.登記簿謄本（法人の場合）又は住民票*（個人の場合） 本人住所の記載のみで可 |
1部（正本：3ヶ月以内のもの） |
| 7.営業許可書等の写し （行政庁の許可等の必要な業種を行っている場合） |
1部 |
| 8.会社案内または経歴書 | 1部 |
| 〈海外展開支援を受ける場合〉 9.（海外子会社等の）株主一覧及び役員一覧等 |
1部 |
お問い合わせ
相模原商工会議所 経営支援課
電話：042-753-8135