sagamihara chamber of commerce and industry

○当所における相談対応は管内（旧相模原市域）事業者または会員事業者のみです。
○最新情報は補助金特設ぺージをご確認ください。
○以下の要件について必ずご確認ください。
【補助対象者の要件】
　①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること（みなし大企業を除く）
　②補助事業を実施する申請者の店舗、事業所、工場等が相模原市内にあること
　③交付申請書の提出時点において、創業から１年以上経過し、税務申告を１回以上完了していること
　④市税の滞納がないこと
　⑤１事業者１申請であること
　⑥申請する補助対象経費について、国や県等(本市を含む)の補助金を受けていない、または受ける見込みがないこと
【申請要件】
　①労働生産性を３年間で９％以上向上させる事業計画であること
　②産業支援機関において生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受けること
★第2回公募チラシ

持続的な賃上げを可能とする経営基盤を構築するため、市内中小企業の生産性向上に資する設備更新や設備導入に係る経費を一部補助することで、「企業の稼ぐ力」の安定・強化に繋げることを目的とする制度です。
※設備投資の結果、労働生産性が3年間で9%以上向上する取組みが補助対象事業となります。

※交付決定前であっても、補助対象期間内に支払が完了しているものは、補助対象経費となりますが、購入予定品の欠品や工期延長などにより補助対象期間内に支払が終了しない場合は、補助対象になりません。
※納品や工事のスケジュールについて、事前に発注先の事業者にご確認ください。

市内事業所で実施する労働生産性向上に向けた設備投資が補助対象となります。
＜労働生産性の計算式＞
労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（※）
（※）労働者数 又は 労働者数×１人あたり年間就業時間

相模原市内に事業所を有し、市内事業所にて労働生産性向上に資する設備投資を行う中小企業等（みなし大企業を除く）
※交付申請書の提出時点において、創業から１年以上経過していない事業者および税務申告を１度も完了していない事業者は補助対象となりません。
＜中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者＞

補助対象外となる事業者一覧はコチラ

労働生産性を３年間で９％以上向上させる事業計画に資する設備等の購入に係る費用が補助対象になります。

補助対象外経費例はコチラ

・補助金等交付申請書一式

【あらかじめ申請者が準備するもの】
①事前申請
　・導入する設備等の見積書
　・補助事業計画書（仮）
②本申請　
　・全部事項証明書（３か月以内に取得したもの）
　・納税証明書（市税に未納が無いことの証明）
　・決算書類（直近の貸借対照表・損益計算書）の写し