新年明けましておめでとうございます。令和8年の新春を健やかにお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。
昨年の日本経済を振り返りますと、企業の設備投資が過去最高を更新、賃上げ率が2年連続で5％超を達成するなど好調な動きを見せ、景気は一部を除き緩やかな回復基調となりました。デフレ脱却を射程に、従来のコストカット型経済から新たな成長型経済へと移行する好機を迎え、政府は賃上げ、エネルギー価格の高騰、米国関税等、内外の経済情勢の変化に応じた対策を機動的に実施しながら、攻めの成長戦略を示し、産業競争力の強化や地域経済の活性化を推進してきました。
10月の高市内閣発足以降は、「強い経済」を実現する総合経済対策が講じられ、重点支援地方交付金の拡充による中小・小規模事業者の経営環境の整備、公共調達での価格転嫁促進、エネルギー・物流・観光業のコスト負担軽減など地域経済支援の強化策が打ち出されました。また、地域の経済成長を後押しするため新たに「地域未来戦略本部」が設置され、産業集積地の形成や地場産業の付加価値向上の推進等に関わる政策パッケージの提示に向けた議論が進められています。
相模原市においては、さがみはら産業振興ビジョンが見直され、令和７年度から９年度までの産業政策の方針が新たに公表されました。リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）の設置や相模総合補給廠の一部返還に伴うまちづくりをはじめとする都市基盤整備の推進も相まって、広域交流拠点の形成への期待はさらに高まりつつあります。また、中小企業支援施策として、ロボット産業やDX・GXへの投資、スタートアップ支援など新産業創出を推進する各種施策が実行され、成長産業の集積と新たな価値創造に向けた動きが加速しています。
◆企業の変革を伴走で支える
こうした中、商工会議所は、昨年閣議決定された「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」の中において地域の事業者に対する中核的支援機関として位置づけられるとともに、人手不足、賃上げ、物価高、消費低迷等あらゆる経営課題に対する伴走支援の重要性が明記されました。コロナ禍を契機に、地域の企業の多くで事業再構築や新分野進出などに挑む「変革」のマインドが芽生えており、地域事業所とのより深いコミュニケーションを通じた潜在ニーズの掘り起こしとイノベーション促進への積極的な支援が求められています。
当所においても相談対応を通じた補助⾦等の施策活⽤⽀援や⾦融⽀援に注力しているところであり、併せて、デジタル活⽤による⽣産性向上や付加価値の創出、また人材支援、価格転嫁及び取引適正化に向けた経営環境整備等に取り組みながら企業の「稼ぐ力」を強化してまいりました。さらには、創業及び事業承継の促進、ロボット等成長産業の活性化促進を通じて地域に新たな事業の芽を育てるとともに、企業間ネットワークの構築や販路拡大を支援することによるビジネスチャンスの創出に努めているところです。本年も引き続き１社でも多くの中小企業の事業継続及び経営改善が推進されるよう、会員の皆様に寄り添った相談対応と行政等への要望活動を通じた環境改善に全力で取り組んでまいる所存です。
◆変わる組織、変える地域
社会変容が加速する中、当所が地域経済のハブとして価値を生み出し続けるためには、地域の声に真摯に向き合い、企業、大学、金融機関、行政、支援機関など多様な主体と連携・協働することが不可欠です。企業とともに商工会議所自身も変革に挑み、広域交流拠点を目指す上での地域課題を可能性に変え、地域経済を成長軌道へと押し上げる取組こそ今後の重要なテーマとなります。
また、令和8年は、当商工会議所の新たな中期行動計画を策定し、次なる成長戦略を描く転換の年となります。これまで活動の基軸としてきた「企業の変化への対応と成長支援」「広域交流拠点都市の実現に向けた行政連携」「商工会議所自身のパフォーマンス強化」の三本柱に加え、DXやGX、生成AIといった新しい潮流を取り込みながら、地域ニーズに即応できる柔軟な組織体制を整え、ニューノーマル時代にふさわしい「未来型の組織」へと変革を遂げてまいります。
結びに、引き続き当商工会議所では、市内中小企業・小規模事業者の支援、本市経済の活性化、そして市勢の更なる発展に尽力していく所存ですので、皆様の一層のご支援をお願いするとともに、本年が会員企業の皆様にとりまして、大いなる飛躍と発展を遂げる年となりますよう心よりご祈念申し上げ、新春のご挨拶といたします。
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お問い合わせ相模原商工会議所 総務課
電話：042-753-8131