景気観測調査のお願い《調査期間：令和7年10月～12月期》 2025/11/04 カテゴリー：当所より 新着情報 お知らせ お知らせ 相模原商工会議所では、市内事業者や関係機関の方に経営状況の動向を把握し、今後の経営方針や経営判断・経営改善にお役立ていただくため、四半期ごとに調査・報告を実施しております。令和7年10月～12月期調査につきまして、以下入力フォームよりご回答いただきますようお願い申し上げます。 回答期限：令和7年12月10日(水) 結果報告：集計・分析結果は、会報およびホームページに掲載いたします ＜＜過去の調査結果はコチラ＞＞ 景気観測調査《調査期間：令和7年10月～12月期》入力フォーム 本調査は相模原商工会議所会員の方にのみご回答いただくものとなります。会員の方はチェック☑を入れて以下設問へお進みください。 ◆貴社（事業所）の概要について ①業種---1）製造業2）建設業3）卸売業4）小売業5）飲食業･宿泊業6）運輸業･倉庫業･梱包業7）ソフトウェア･情報処理業8）不動産業・物品賃貸業9）生活関連サービス業10）専門･技術サービス業11）その他のサービス業12）その他の業種 ②主な事業内容 ③代表者年齢---1）20代以下2）30代3）40代4）50代5）60代6）70代以上 ④従業員数※役員、パート・アルバイトを除いた正社員の人数をお選びください。---1）0人2）1~5人3）6~20人4）21~50人5）51~100人6）101人~300人7）301人～1,000人8）1,001人以上 ⑤会社等組織---1）個人事業主・フリーランス2）株式会社3）有限会社4）合同会社5）一般法人6）公益法人7）その他 ⑥資本金---1）なし（個人事業主等）2）500万円以下3）500万円超~1千万円以下4）1千万円超~5千万円以下5）5千万円超~1億円以下6）1億円超~3億円以下7）3億円超 ◆貴社（事業所）の経営環境等の状況や、仕事を通じて感じる景気感について※数字等を厳密に比較するものではありません。景気感に対する印象をご回答ください 【設問A-1】令和7年10月～12月期 実績見込（令和6年10月～12月期と比較して） 売上高 ---1）増加2）不変3）減少 採算 ---1）好転2）不変3）悪化 仕入単価 ---1）下落2）不変3）上昇 販売単価 ---1）上昇2）不変3）下落 従業員 ---1）不足2）不変3）過剰 資金繰り ---1）好転2）不変3）悪化 総合判断 ---1）好転2）不変3）悪化 【設問A-2】令和8年1月～3月期 予測（令和7年10月～12月期と比較して） 売上高 ---1）増加2）不変3）減少 採算 ---1）好転2）不変3）悪化 仕入単価 ---1）下落2）不変3）上昇 販売単価 ---1）上昇2）不変3）下落 従業員 ---1）不足2）不変3）過剰 資金繰り ---1）好転2）不変3）悪化 総合判断 ---1）好転2）不変3）悪化 【設問B】今期の経営上、特に問題点とされるものについて※3つまで選択 1) 売上不振2) 受注単価･販売価格の低下3) 収益率の低下4) 個人消費の低迷5) 販売先の減少6) 大型店の進出7) ﾁｪｰﾝ店、ﾈｯﾄ販売等との競争激化8) 公共工事の減少9) 民間工事の減少10) 仕入単価の上昇11) 円安の影響12) 円高の影響13) 代金回収困難14) 諸経費の増加15) 従業員(含､臨時)が過剰16) 従業員(含､臨時)が不足17) 設備不足･老朽化18) 特になし 【設問C】今期、特に感じていることについて ◆政府では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、サプライチェーン全体で付加価値を向上させ、得られた利益を価格転嫁により適正に分かち合うため、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」として、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。価格転嫁の動向（１年前と比較して）について、以下４点についてお伺いします。 【設問D】貴社における商品・製品・サービスの販売先（ＢtoＢ、ＢtoＣ）について ※該当するもの1つ選択 ---1)企業向け（ＢtoＢ）2)消費者向け（ＢtoＣ）3)企業向け、消費者向けの両方（ＢtoＢ、ＢtoＣ） 【設問E】貴社と発注側企業との価格交渉の協議について ※貴社が受注側として取引している企業（発注側企業）のうち、年間の取引額の大きさ等から見て代表的な企業との価格交渉の協議についてご回答ください ※該当するもの1つ選択 ---1)発注側企業に協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた（協議の結果、価格が変更されなかった場合も含む）2)発注側企業に協議を申し込んだが、話し合いに応じてもらえなかった3)発注量の減少や取引を断られること等を考慮し、発注側企業に協議を申し込まなかった4)発注側企業から、コスト上昇分の取引価格反映について協議を申し込まれた5)発注側企業から、取引価格の維持や減額について協議を申し込まれた6)発注側企業から、取引価格の維持や減額について一方的な通知があった7)その他 上記で「7.その他」と回答した方その内容について 【設問F】貴社において、全体的なコスト増加分のうち、何割程度を価格に転嫁できたと考えますか。 ※該当するもの1つ選択 ---1)10割（全て価格転嫁できている）2)７～９割程度3)４～６割程度4)１～３割程度5)０割（全く転嫁できていない）6)マイナス（コストが増加しているにもかかわらず、減額された）7)コストが増加していないため、転嫁する必要がない 【設問G】価格協議を行うにあたり希望される支援策について ※該当するものすべて選択 1)自社のコストを正確に把握するための、専門家による原価計算手法の習得支援2)価格協議をテーマとした専門家によるセミナー・個別指導3)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023年11月29日公表）の活用推進・実効性確保4)価格協議の必要性について、発注側企業の経営者や取引担当者への周知・啓発5)自社にて対応可能なため、支援策は必要ない6)その他 上記で「6.その他」と回答した方その内容について ◆原材料・エネルギー価格の高騰、賃上げ機運の高まりが中小企業の設備投資判断に影響を与えています。これに関連して、以下３点についてお伺いします。 【設問H】令和５年度と比較した場合の貴社における令和６年度の設備投資（国内のみ）について ※該当するもの1つ選択 ---1)規模を拡大して実施※令和５年度は実施せず、令和６年度は実施した場合を含む2)令和５年度と同水準で実施3)規模を縮小して実施4)実施しなかった 【設問I】令和６年度と比較した場合の貴社における令和７年度の設備投資（国内・海外問わず）について ※該当するもの1つ選択 ---1)規模を拡大して実施予定（実施済含む）※令和６年度は実施せず、令和７年度は実施する場合を含む2)令和６年度と同水準で実施予定（実施済含む）3)規模を縮小して実施予定（実施済含む）4)実施しない・見送る（予定含む）5)現時点では未定 【設問J】質問Ｉで選択肢１～３と回答した方にお伺いします。設備投資を行う理由について ※該当するものすべて選択 1)主要な商品・サービスに一定の価格転嫁が可能となり、自己資金・財務体質が強化されたため2)人手不足に対応するため3)従業員の時間外労働や長時間労働の抑制のため4)現在または将来的な需要増に対応するため5)既存事業からビジネスモデルを転換するため6)資金調達が円滑になったため（借入･返済等）7)設備投資コスト（ＩＴ・クラウド等）が下落したため8)販売や生産状況等のデータを収集するため9)補助金（「中小企業省力化投資補助金」や「ものづくり補助金」等）や助成金等を活用できるため10)税制面での優遇措置（「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」等）を活用できるため11)既存設備の更新維持・補修のため12)その他 上記で「12.その他」と回答した方その内容について 【参考調査】今後相模原商工会議所が事業を開催する場合（オンライン開催含む）、参加したい事業について ※3つまで選択 1) 経営講演会・セミナー（オンライン含む）2) 経営革新（含む補助金）に関する相談・支援3) 融資の相談、情報の提供4) 販路開拓や自社PRのための交流事業5) 事業所個別診断・支援6) 共済の相談、情報の提供7) ＩＴ化の相談・支援8) 会員親睦事業 ＜以下任意＞ご回答いただきましたお客様についてお教えくださいご入力いただきますと今回の調査結果等をメールでお知らせ致します事業所名 ご回答者氏名 メールアドレス ●個人情報のお取り扱いについて お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、本調査の運営管理並びに結果のご送付・当所事業のご案内にのみ利用致します。 ←上記内容で送信されます。入力内容のご確認および「個人情報のお取り扱いについて」に同意の上チェック☑を入れてください。
