消費税率は、来年4月に8%に引き上げられることが決まっており、一部の中小製造業においても既に駆け込み需要が発生しております。そうした中、今まで多品種・少量・短納期で対応していた中小企業は、このビジネス機会を逃さず、かつ仕入や在庫管理を適正に行って過剰在庫に陥らないよう対応することが重要です。
本セミナーでは、①消費税転嫁対策特別措置法のポイントと、②製造業向けに特化した駆け込み需要対策並びに税率アップ後の過剰在庫対策、企業の事務処理対応について、現場の事例を用いてわかりやすく解説します。皆様のご参加をお待ちしております。
| 日時 |
平成25年12月11日(水曜日) 14:00~16:15 |
| 会場 |
相模原市立産業会館 4階国際商談室(JR相模原駅徒歩15分) |
| 内容 |
14:00~14:50 第一部 「消費税のあらましと転嫁対策特別措置法について」 講師:東京地方税理士会相模原支部 税理士 15:00~16:00 第二部 「製造業における消費税転嫁対策」 講師:㈱創研 代表取締役・中小企業診断士 西原 裕氏 |
| 対象 |
中小製造業企業経営者・従業員等 |
| 受講料 |
無料 |
| 定員 |
30名 ※申込先着順 |
| 申込方法 |
12月10日までに下記申込書にてFAX等で、または下記アドレスまで 直接メールにてお申込下さい。 【詳細及び申込書】 PDF版 |
| 申込先 |
経営支援課 電話:042-753-8135 FAX:042-753-7637 |
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