環境対策行動宣言(製造業版)
<企業情報>
No | 20 |
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事業所名 | 大島機工株式会社 |
業種 | 製造業 |
企業URL | http://ookk.jp/ |
宣言日 | 2010年06月21日 |
<行動計画>
1.環境へ及ぼす影響を減らす取り組み
(1)エネルギー使用関係
②エネルギー効率の向上
a.電気使用量の削減
- 1休憩時間・不就業場所での消灯を徹底します
- 2パソコン/モニターの省電力設定を徹底します
- 3長時間離席時や不使用時のパソコン/モニター電源オフを徹底します
- 4共有プリンタ、複写機、複合機などのOA機器の帰宅時の電源オフを徹底します
- 5シュレッダー機器、穴あけ機など不使用時の電源オフを徹底します
- 7窓の開閉が可能な部屋では、春や秋には窓を開けて気温の調節をします
b.ガスの使用量の削減
- 2ガス湯沸かし器の口火をこまめに消します
(3)節水、水の効率的利用
①水の使用量の削減
- 1節水に努めます
(4)排出物
※排出物とは、事業場で発生する不要物で売却できないもの(廃棄物)と売却できるもの(有価物)を含めた総称です
①廃棄物の発生抑制
- 1紙資源の削減を推進します
- ア.不要な印刷・コピーを禁止します
- イ.印刷・コピーミスの削減(使用後に必ずリセットボタンを押す)します
- ウ.両面コピー、集約印刷を推進します
- エ.使用済みコピー用紙の裏面を使用します
- オ.文書の電子化などペーパレス化を推進します
- 2使い捨て製品(紙コップ・割り箸・使い捨て容器など)の使用や購入を抑制します
- 3リターナブル容器(ビール瓶・一升瓶など)に入った製品を優先的に購入・使用します
- 5修理等により製品の長期使用を進めます
- 7在庫管理を徹底し、売れ残りなどの廃棄物を減らします
②グリーン工程
a.製造工程効率向上
- 1製造段階での工程廃棄物及び不良材などの発生抑制に取り組みます
- 2製造工程から発生する金属屑、紙屑、廃液などの回収・再利用のための設備を設置し活用します
b.製造工程等での公害の抑制
- 7建築物環境衛生法を遵守し、特に環境ホルモン・重金属等有害化学物質を含む洗剤・床用ワックス類などの使用を控えます。また、代替の処置がない場合の使用については、法令に準じた汚水廃水処理を的確に行い、処理数値を測定の上、記録の保存を行います。
③廃棄物の適正処理
- 1一般廃棄物の処理を適正に行います
- 2産業廃棄物の処理を適正に行います
- 3廃棄物の分別を徹底します
- ア.新聞
- イ.ダンボール
- ウ.びん・缶・ペットボトル
⑤リユース
- 1使用済みのものを再利用します
- ア.封筒
- イ.輪ゴム
- ウ.クリップ
(5)流通(包装を含む)
①包装の削減
- 1包装は可能な限り簡素化し、包装紙、容器、買い物袋、食品トレイなどの削減に取り組みます
- 2リターナブル容器・リターナブル包装資材の使用を推進します
④自動車の燃費効率向上等
- 1エコドライブを実践します
- ア.アイドリングストップ
- イ.急発進・急加速・空ぶかしの排除
- ウ.不要積載物の排除
- エ.適正スピードの励行
- 2定期的に車両を点検します
3.環境に配慮した経営
(1)環境経営システム
- 1環境規格の認証取得・継続に取り組みます
- ウ.エコステージ
(2)ステークホルダーへのアカウンタビリティ(利害関係者への説明責任)
- 1環境活動の概要をまとめた報告書を作成し、取引先に配布するほか自社のホームページにも掲載します
(3)教育、プロジェクト等
①従業員の環境に対する意識・知識の向上
- 1従業員に職場での省エネ行動や4Rを徹底します
※4Rとは、Refuse(リフューズ)「発生抑制」:必要なもの以外を買わないこと(レジ袋や割り箸を断ることも含む)、Reduce(リデュース)「排出抑制」:ごみの発生量や資源の使用量を減らすこと(購入した製品を直して使うことも含む)、Reuse(リユース)「再利用」:容器などもう一度使うこと、Recycle(リサイクル)「再生利用」:空き缶ペットボトルなどを分別、再生商品を購入し、資源の有効利用をすること - 2従業員を環境に関する研修に積極的に参加させ、意識・知識の向上に取り組みます
- 3従業員のエコ検定合格を推進し、環境に関する意識・知識の高い人材の育成に取り組みます
②取引先への働きかけ
- 1外注先、仕入先、廃棄物処理委託業者などを環境保全面で評価し、その選定に活用するとともに、改善支援を行います
③地域社会プロジェクト
- 1地域の清掃美化活動に参加します
- イ.相模川クリーン作戦
4.環境対策の宣言(2者択一)
- 1宣言する
※「相模原商工会議所 会員企業の環境対策行動指針」に賛同し、自らの事業活動の中で実行可能な環境対策を自主的に宣言し、環境行動計画として積極的に進めます。また、その結果を自己評価するとともに、継続的に改善して取り組みます。