景気観測調査のお願い《調査期間:令和7年1月~3月期》

相模原商工会議所では、市内事業者や関係機関の方に経営状況の動向を把握し、今後の経営方針や経営判断・経営改善にお役立ていただくため、四半期ごとに調査・報告を実施しております。令和7年1月~3月期調査につきまして、以下入力フォームよりご回答いただきますようお願い申し上げます。※カスタマーハラスメントに関するアンケートにもご協力ください。

【回答期限】令和7年3月10日(月)※期限までにご回答いただいた分を集計しております               【結果報告】集計・分析結果は、会報およびホームページに掲載いたします

※最後に「個人情報のお取り扱いについて」に同意の上チェック☑を入れてご送信ください。

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景気観測調査《調査期間:令和7年1月~3月期》入力フォーム

◆貴社(事業所)の概要について
①業種
②主な事業内容
③代表者年齢
④従業員数
※役員、パート・アルバイトを除いた正社員の人数をお選びください。
⑤会社等組織
⑥資本金

◆貴社(事業所)の経営環境等の状況や、仕事を通じて感じる景気感について
※数字等を厳密に比較するものではありません。景気感に対する印象をご回答ください

【設問A-1】令和7年1月~3月期 実績見込(令和6年1月~3月期と比較して)
売上高
採算
仕入単価
販売単価
従業員
資金繰り
総合判断
【設問A-2】令和7年4月~6月期 予測(令和7年1月~3月期と比較して)
売上高
採算
仕入単価
販売単価
従業員
資金繰り
総合判断
【設問B】今期の経営上、特に問題点とされるものについて※3つまで選択
1) 売上不振2) 受注単価・販売価格の低下3) 収益率の低下4) 個人消費の低迷5) 販売先の減少6) 大型店の進出7) チェーン店、ネット販売等との競争激化8) 公共工事の減少9) 民間工事の減少10) 仕入単価の上昇11) 円安の影響12) 円高の影響13) 代金回収困難14) 諸経費の増加15) 従業員(含、臨時)が過剰16) 従業員(含、臨時)が不足17) 設備不足・老朽化18) 特になし
【設問C】今期、特に感じていることについて

◆インボイス制度(適格請求書等保存方式)が令和5年10月にスタートし、およそ1年が経過しました。そこで、会員事業所の皆様の対応状況をお伺いしたく、以下5点について、アンケートへのご協力をお願いします。

【設問D】取引先は、どのような形態が多いですか。 ※該当するもの1つ選択
【設問E】貴社のインボイス発行事業者の登録申請状況について ※該当するもの1つ選択
【設問F】現在、仕入先に免税事業者が含まれていますか。 ※該当するもの1つ選択
【設問G】「インボイス制度」導入後、免税事業者からの仕入等について、どのような対応を検討していますか。 ※該当するもの1つ選択
上記で「6.その他」と回答した方その内容について
【設問H】質問Eで選択肢3~6と回答した方にお伺いします。登録を行わない理由について ※該当するものすべて選択 
1)新たな事務負担が発生2)新たな税負担が発生3)取引先からの要請がなかった4)動向を様子見5)その他
上記で「5.その他」と回答した方その内容について

◆日本商工会議所の調査では、令和6年4月時点での中小企業の賃上げ率(正社員)は加重平均で3.62%と高い引上げ水準となる一方、物価高や人手不足を背景に「収益が十分な水準にない中でも賃金を引き上げざるを得ない(いわゆる防衛的賃上げ)」との声も多く聞かれます。賃上げに関連して、以下4点についてお伺いします。

【設問I】貴社の正社員における令和6年度(令和6年4月~令和7年3月)の賃上げ(定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額、一時金(賞与)の増額)の状況について ※該当するもの1つ選択
【設問J】質問Iで選択肢1~2と回答した方にお伺いします。貴社の正社員における令和6年度(令和6年4月~令和7年3月)の賃上げの内容について ※該当するものすべて選択 ※定期昇給とは、「年齢や勤続年数に応じて賃金を一定額増やす」こと、ベースアップとは、「基本給を底上げする(賃金水準を引き上げる)」ことを指します。
1)定期昇給を実施した(予定含む)2)ベースアップを実施した(予定含む)3)手当の新設・増額(予定含む)(例:住宅手当や家族手当、役職手当の増額など)4)一時金(賞与)を増額した(予定含む)
【設問K】質問Iで選択肢1~2と回答した方にお伺いします。正社員の賃上げを行う理由について ※該当するものすべて選択 
1)主要な商品・サービスに一定の価格転嫁が行えたため2)人材確保・定着やモチベーション向上のため3)最低賃金が引き上げられたため4)新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため(初任給が既存社員の給与を上回ってしまう等)5)時間外労働の削減により手取り額が減少しているため6)社会保険料の増加により手取り額が減少しているため7)他社より低い賃金になっているため8)数年来、賃上げを見送っていたため9)物価が上昇し、社員の可処分所得が減少しているため10)税の優遇措置(所得拡大促進税制)が利用できるため11)その他
上記で「11.その他」と回答した方その内容について
【設問L】質問Iで選択肢3~5と回答した方にお伺いします。社員の賃上げを見送る(予定含む)もしくは未定とする理由について ※該当するものすべて選択 
1)エネルギー・原材料価格等の高騰分を十分に価格転嫁できず収益が圧迫されているため2)今後の経営環境・経済状況が不透明なため3)業績の改善がみられないため (見込み含む)4)社会保険料の増加により会社負担が増えているため5)すでに他社と同水準(もしくはそれ以上)の賃金になっているため6)増員(予定を含む)による総人件費の増加を抑えるため7)新商品開発や販路開拓、設備投資等を優先するため8)非正規社員の賃金(時給等)を引き上げる一方で、総人件費の増加を抑えるため9)研修や福利厚生の充実を優先させるため10)その他
上記で「10.その他」と回答した方その内容について
【参考調査】今後相模原商工会議所が事業を開催する場合、参加したい事業について ※3つまで選択
1) 経営講演会・セミナー(オンライン含む)2) 経営革新に関する相談・指導3) 融資の相談、情報の提供4) 販路開拓や自社PRのための交流事業5) 事業所個別診断・指導6) 共済の相談、情報の提供7) IT化の相談・指導8) 会員親睦事業

◆近年、悪質なクレームやカスタマーハラスメントによる被害が増えており、令和4年2月には、厚生労働省より「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(※)が公表され、認知は広まっておりますが、対策は不十分との意見が多いようです。
(カスタマーハラスメントとは、消費者からだけでなく、取引先からの過剰な要求やクレームもカスタマーハラスメントとなります。)

◆大切な従業員を守るためにも対策を講じることは急務となっております。まずは、皆様の現状を教えてください。
(※) 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル

【問1】今までに不当要求やカスハラの被害に何回くらい遭ったことがありますか。 ※該当するもの1つ選択
【問2】質問1で、選択肢1~3と回答した方にお伺いいたします。個人顧客(消費者)から受けたことのある不当要求やカスハラについて ※該当するものすべて選択 
1)執拗な(しつこい)言動2)威圧的な言動(大声を出すなど)3)サービスの強要4)責任がないにも関わらず商品の交換や金品を要求5)値引きの強要6)提供するサービスとは関係がない要求7)精神的な攻撃(脅迫、名誉棄損)8)従業員個人への攻撃、要求9)拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)10)差別的な言動11)身体的な攻撃(暴行、傷害)12)土下座の強要13)セクハラ行為14)損壊行為(物品を壊す、傷つける)15)録画・録音された16)SNS・インターネット上での誹謗中傷17)ストーカー行為、類似行為18)その他
上記で「18.その他」と回答した方その内容について
【問3】質問1で、選択肢1~3と回答した方にお伺いいたします。法人顧客(取引先など)から受けたことのある不当要求やカスハラについて ※該当するものすべて選択 
1)執拗な(しつこい)言動2)威圧的な言動(大声を出すなど)3)サービスの強要4)責任がないにも関わらず商品の交換や金品を要求5)値引きの強要6)提供するサービスとは関係がない要求7)精神的な攻撃(脅迫、名誉棄損)8)従業員個人への攻撃、要求9)拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)10)差別的な言動11)身体的な攻撃(暴行、傷害)12)土下座の強要13)セクハラ行為14)損壊行為(物品を壊す、傷つける)15)録画・録音された16)SNS・インターネット上での誹謗中傷17)ストーカー行為、類似行為18)委託業務の不合理な拒否19)業務の押し付け20)その他
上記で「20.その他」と回答した方その内容について
【問4】質問1で、選択肢1~3と回答した方にお伺いいたします。カスタマーハラスメントにおける顧客からの要求について ※該当するものすべて選択 
1)不手際などに関する謝罪の要求2)商品取り換え・再サービスを要求3)上司・上長による謝罪の要求4)商品・サービスに見合った現金の要求5)商品・サービスへの支払い拒否6)迷惑料・お詫びとしての現金の要求7)景品や購入希望以外の他の商品の要求8)その他
上記で「8.その他」と回答した方その内容について 
【問5】質問1で、選択肢1~3と回答した方にお伺いいたします。カスタマーハラスメントのきっかけとなった具体的な理由について ※該当するものすべて選択 
1)顧客の不満のはけ口、嫌がらせ2)接客やサービス提供のミス3)顧客の勘違い4)商品やサービスの欠陥5)システムの不備6)制度上の不備7)わからない8)その他
上記で「8.その他」と回答した方その内容について 
【問6】質問1で、選択肢1~3と回答した方にお伺いいたします。不当要求やカスハラを受けたときの初期対応について ※該当するものすべて選択 
1)謝り続けた、丁重に謝罪した2)対応できる内容とできない内容を明確に説明した3)毅然と対応し、応じられない要求は断った4)上司に引き継いだ5)複数人で対応をした6)何もできなかった7)危険を感じて退避した8)その他
上記で「8.その他」と回答した方その内容について 
【問7】質問1で、選択肢1~3と回答した方にお伺いいたします。カスタマーハラスメントの形態について ※該当するものすべて選択 
1)対面2)電話3)メール4)SNS5)文書6)その他
上記で「6.その他」と回答した方その内容について 
【問8】質問1で、選択肢1~3と回答した方にお伺いいたします。カスタマーハラスメントに対応した所要時間について ※該当するものすべて選択 
1)1時間以内2)1~2時間以内3)2~5時間以内4)5時間以上5)1日6)2~3日7)4~7日8)8日~1ヶ月以内9)1ヶ月~半年以内10)半年以上11)その他
上記で「11.その他」と回答した方その内容について 
【問9】改めて全員に質問です。カスタマーハラスメントの定義を十分に理解していますか。
◇カスハラの定義について、厚生労働省は、①顧客や取引先、施設利用者、そのほかの利害関係者が行うこと ②社会通念上相当な範囲を超えた言動であること ③労働者の就業環境が害されることの3つの要素をいずれも満たす者としています。
 ※該当するもの1つ選択 
【問10】全員に質問です。実施されているカスタマーハラスメントへの対策について ※該当するものすべて選択 
1)カスタマーハラスメントを禁止する社内規則の制定2)カスタマーハラスメントの対応方針(に類するものを含む)を策定した3)カスタマーハラスメントへの対応に関するマニュアルの作成4)カスタマーハラスメントを容認しない企業方針の策定5)カスタマーハラスメントを容認しない企業方針の対外的発表6)専門部署の設置など組織的な対応体制の整備7)カスタマーハラスメント発生時のサポート体制8)顧客対応の記録のため、録音・録画機器を設置9)カスタマーハラスメントへの対策に関する教育(不当要求やカスハラ対応の研修)10)クレーム対応の研修11)クレーム対応ではなく予防の研修12)接客マナーの研修13)従業員向けにポスターや冊子を作成し、配布・掲示した14)顧客向けにポスターや冊子を作成し、配布・掲示した15)従業員向けの相談窓口の設置、相談・通報の受付16)被害を受けた従業員等へのケア17)警察機関との連携(刑事告訴など)18)特に対策は講じていない19)その他
上記で「19.その他」と回答した方その内容について 
【問11】全員に質問です。カスタマーハラスメントの対策として、対策を取る必要性を感じるものについて ※該当するものすべて選択 
1)カスタマーハラスメントを禁止する社内規則の制定2)カスタマーハラスメントの対応方針(に類するものを含む)を策定3)カスタマーハラスメントへの対応に関するマニュアルの作成4)カスタマーハラスメントを容認しない企業方針の策定5)カスタマーハラスメントを容認しない企業方針の対外的発表6)専門部署の設置など組織的な対応体制の整備7)カスタマーハラスメント発生時のサポート体制8)顧客対応の記録のため、録音・録画機器を設置9)カスタマーハラスメントへの対策に関する教育(不当要求やカスハラ対応の研修)10)クレーム対応の研修11)クレーム対応ではなく予防の研修12)接客マナーの研修13)従業員向けにポスターや冊子を作成し、配布・掲示14)顧客向けにポスターや冊子を作成し、配布・掲示15)従業員向けの相談窓口の設置、相談・通報の受付16)被害を受けた従業員等へのケア17)警察機関との連携(刑事告訴など)18)わからない19)その他
上記で「19.その他」と回答した方その内容について 
<以下任意>
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相模原商工会議所 総務課
電話:042-753-8131